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「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が平成20年3月から施行されます。従来の金融機関に加えて幅広い業種が対象となりました。今回の法制定により貴金属商・宝石商においても2008年3月１日よりお客様の本人確認、取引記録の保存などが義務付けられるようになりました。取引の際はご本人の確認を実施させて頂きます。 それに伴い法人の方で登記簿謄本等の確認がまだのお客様に於いては、随時確認を取らせて頂きますので、なにぶんご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 注意：今回法律で取引金額が200万円以上と設定されましたが、古物商の取引は従来どおり1万円以上で個人確認が必要になります。顧客等の本人確認について
現金２００万円以上を超える取引を行なう場合に、新規のお客様の本人確認を行なう必要があります。その目的は仮名取引防止のための取引名義人の実在確認と、なりすまし防止のための公的書類の所持人と取引名義人との同一性の確認です。
新規のお客様について本人確認を行なう場合
お客様が一般個人の場合と、会社等の「法人」の場合の具体的な確認方法は次の通りです。
Ａ お客様が個人の場合
運転免許証などの「本人確認書類」の提示を受けて、その人の本人特定事項である氏名・住所及び生年月日の確認を行ないます。
Ｂ お客様が代理人を利用した取引を行う場合
お客様と実際の取引担当者（代理人）の双方の本人確認を行ないます。
Ｃ お客様が法人の場合
お客様が法人の登記簿謄本等の提示を受けて、その法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の確認を行なうとともに、その法人に関わる取引を行なう人（代表者等）についても、本人確認書類の提示を受けて、その代表者等の本人確認を併せて行ないます。
Ｄ お客様が法人格を有していない場合
お客様が、国や地方公共団体、人格のない社団・財団の場合については、その組織を証明する公的書類がありませんので、取引を行なう人（代表者等）について本人確認書類の提示を受けて本人確認を行ないます。
「本人確認書類とは」
※本人特定事項である氏名、住所及び生年月日の記載がある運転免許証、外国人登録証明書、住民基本台帳カ−ド、旅券等 |
